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豊橋市で焼却炉故障宣言を受け可燃ゴミ4.6%減少

2018年6月23日

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【営業部 岩花 真佑】

皆さまこんにちは。大和エネルフ営業部の岩花です!!可燃ごみの減少、分別の徹底によるリサイクル率の向上は各自治体の目標であり、実現が中々難しいものでもあります。今回は予想外の事から前述の目標のどちらも達成したケースをご紹介致します。

豊橋市は12日、市資源化センターの焼却炉一基が故障したことに伴う「ごみ処理非常事態宣言」を発令しました。
その後5月の可燃ごみ収集量が前年同月比で4.6%減少したことを発表しました。

市が発令しました「ごみ処理非常事態宣言」の内容は、可燃ごみの減量と中身の分別を呼び掛けるものでした。市によると宣言直後の4月は目立った変化は見られませんでしたが、5月は可燃ごみの収集量が減る一方、「プラマークごみ」と「ペットボトル」を合わせた収集量が増加しました。市民の協力で分別が進んだとみられています。

今回の件では、自治体の普段の協力の呼びかけに比べ、非常事態となれば、より多くの市民が協力し危機感を持って協力する事が見受けられます。
規模は違いますが、今回の中国の廃棄物輸入規制による米国・欧州諸国の対応も同じ事だと思います。
これからの環境社会を築いていくためには、より多くの人の意識が変わるような大胆な施策も必要なのかもしれません。

大和エネルフ㈱ カスタマーセンター 0568-37-0010

 

 

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