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ドローンで産廃を監視

2018年2月17日

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【本部長 井上 明彦】

皆様こんにちは。営業部の井上です。今回は福岡県の最新機器を利用した産廃監視のお話しをさせていただきます。

福岡県では、昨年5月に嘉麻市の山中にある中間処理場で火災が発生し、鎮火に約1カ月かかり体調不良を訴える周辺住民が続出したという事件がおきました。この中間処理業者は保管能力の5倍を超える約2万㎥の廃棄物が保管されていたようです。

そこで福岡県は同じような事件が起こるのを防ぐため、「ドローン」を活用し監視の目を強めるという方針を固めました。
この産廃監視に用いられるドローンは、赤外線カメラを搭載しており、画像解析ソフトを駆使し、産廃の量や温度を正確に把握する事ができます。以前まで、このような測定をする際には数十人の職員がメジャーや温度計を手に持ち、丸1日かかるような作業でした。今回のドローンを用いる事により、大幅に人件費が削減できるだけでなく、測定値の正確性の向上、測定の大幅な効率化により定期的な測定が可能となりました。

今回は福岡県の事例をご紹介いたしましたが、三重県や青森県でもドローンを使用した産廃の監視は行われています。以前お話ししましたが、産業廃棄物中間処理業者の90%以上の業者が日量の処理能力5t未満の業者です。5tとはおおよそ4t車2台分程度です。ドローンでの監視の導入により、正確な量も把握できるため、処理能力オーバーの業者が行政処分されるケースも今後増加すると思われます。
皆様今一度委託業者の処理能力を許可証で確認する事をお勧めいたします。

大和エネルフ㈱ カスタマーセンター 0568-37-0010 

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